この中、現在の府中市の独自支援策でございますが、小規模事業者経営改善資金融資であるとか、通称、マル経融資の利子補給、また、国の雇用調整助成金の事業主負担分の支援、広島県感染拡大防止協力支援金の財源支援、また、最も相談件数の多い飲食業への支援策として、飲食事業者が行うテークアウトの利用促進及びテークアウト、デリバリーの参入促進事業などを行っております。
国に対して介護保険の抜本的な改革と自治体への財源支援の充実を求めるべきとして、議第42号に反対します。 ○議長（加藤忠二） ７番山上議員。 〔７番山上文恵議員登壇〕 ◆７番（山上文恵議員） 私は社民党呉市議団として、反対の立場で討論をいたします。
国に対して介護保険の抜本的な改革と自治体への財源支援の充実を求めるべきとして、議第42号に反対します。 ○議長（加藤忠二） ７番山上議員。 〔７番山上文恵議員登壇〕 ◆７番（山上文恵議員） 私は社民党呉市議団として、反対の立場で討論をいたします。
本町におきましても，空き家流動化支援事業として受け入れてくれる自治会，また空き家の提供者に対して財源支援というのも行っております。
３ 地方都市に所在する公立病院等の経営基盤安定のための財源支援の充実強化を図ること。 ４ 医療従事者の絶対数不足の解消を図るため、医師・看護師などの育成・確保のため必要な財源措置を講じるなど充実強化を図ること。 以上のとおり、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
３点目に、財源支援はこのまま続けるのかとの質問でございますが、また何か工夫があるかとの問いでございます。住民自治システムの確立を推進するため、すべての自治振興区に対して毎年交付しております振興交付金は、自治振興区の運営、維持及び管理等の経費に充てられ、その活動を支える大きな力となっておりますので、引き続き支援が必要であると感じております。
このような自立支援法制定の目的や、また国、県、そして本市も違わぬ厳しい財政状況の中で、12月議会でもお答えしましたように、本市においてもこの法律の趣旨と目的に沿って将来的に安定した制度の維持運営に努めたいと考えておりまして、現時点におきましては、法を上回る本市独自の財源支援などを行うことは考えていない状況でございます。
それからちなみに、国、県からの通達があってやるのならそれだけの財源支援が、裏づけがどのようになっているのか伺います。 ◎町長（牧野） 釈迦に説法のことを申し上げるようなことになると思いますが、この国民保護法というのは国会で国の法律で決定しとるわけですから、これを今さら地方議会、本町議会でいろいろと議論することは私は避けたいと思います。
次に，内海町，新市町との合併に伴う財源支援措置についてであります。 まず，普通交付税では１５年度の交付額を参考に合併算定がえや５年間の包括的財政措置などにより８億３０００万円を見込み，特別交付税においても３年間の包括的財政措置１億３０００万円を計上しております。
私はこういう制度を採用採択をされるように努力をされたことについては敬意を表したいと思いますが、交付税措置に係る事務処理については、それは行政が多少手伝いをするということで事務処理は市が行っていくとしても、交付税措置以外の財源支援というのは、市の支援の範囲をはるかに超えているというふうに思えてなりません。
分権より、国からの財源支援と国の景気対策がもっと欲しいというのが、自治体の本音かと思います。そこで、分権一括法の施行の意義は何でしょうか。市長のお答えをお伺いいたします。また、次に、一括法が自治体の創意工夫を求めながら、それに見合う財源は委譲していません。このことをどのように受けとめておられるのかもお伺いいたします。
国は問題点を先送りする方策を考えるのではなく、新しい制度をその趣旨に沿って一日も早く確立をしていく、そのためには今こそそのための積極的な財源支援を行うべきだと思います。政府・与党は今回の見直しについて、介護保険法の円滑な実施のための特別対策と位置づけています。しかし、サービスの利用開始を４カ月後に控え、サービスの給付水準を決める要介護認定も始まり、介護保険は事実上動き出しております。
また、歳入面については、自主財源の確保はもとより、国・県の補助金の確保及び地方債、交付税等の国の財源支援措置のあるものについて、積極的かつ効率的な活用に努め、より一層の創意工夫を行うなどして、厳しい財政状況の中で財政構造の健全化に向けて中期的な展望を立って、計画的、効率的な運営に取り組んでいきたいというふうに考えております。
次に，国保事業につきましては，本市の事業に対する取り組みに対し，国からも一定の評価をいただき，安定運営のための財源支援を受け，御所論のとおり黒字決算ができる見込みでありますが，今後さらに安定した財政基盤の確立を図る中で，その活用の充実を推進することが国保制度に対する被保険者の理解を深め，中長期的安定運営につながるものと考えております。
次に，地方交付税による財源支援措置についてでございますが，御高承のとおり，地方交付税制度は，一つにはそれが地方税の代替財源としての性格を有しております。